（北欧理事会・北欧閣僚理事会より）

デンマーク・エコロジカル・カウンシル（Danish Ecological Council）、スウェーデン自然保護協会（Swedish Society for Nature Conservation）、ノルウェー自然保護協会（Norwegian Society for the Conservation of Nature）は、アイスランドとフィンランド両国の団体と共同で、経済的手段を利用して、車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を制限する計画を実施している。北欧理事会と北欧閣僚理事会の共同ＨＰが９月30日付けで伝えたもので、「経済的手段は、正しく利用すれば、気候と環境を守るなどの好ましい方向に消費を動かす重要なツールである」としている。

燃料と車の購入と所有について、北欧５カ国の税金と義務づけを見直し、比較した報告書によると、５カ国はそれぞれ、まったく異なる義務づけをしており、それが車の台数に影響していることが分かった。

デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランドの北欧５カ国は、長年にわたり、車所有の税金を改定することで、より燃費のよい車の促進に努めてきた。しかし、これでは限られた効果しか得られないことも分かった。最近の動きで、より効率的だと見られているのは、ノルウェー、デンマーク、フィンランドの３カ国で始まっている、車購入への税金改定だ。これは、車を購入したり、運転するといった行為に関係してくるため、車の所有に税金を課すより、ずっと大きな効果があるという。

報告書は、税金のほか、車の登録料と車台数との関連性や、車一台あたりのＣＯ２排出量、燃費のよい乗用車を購入するための経済的誘因などについてまとめている。

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