（欧州議会より）

欧州議会の環境委員会は10月７日、欧州連合（ＥＵ）域内排出量取引制度の第３フェーズ（2013-2020年）に向けた改定案について評決を行い、大部分の産業部門から排出される温室効果ガスを2020年までに2005年比で21％削減するという欧州委員会の原案を支持した。

EU域内排出量取引制度は、2005年１月からスタートしたキャップ・アンド・トレード方式の制度であり、現在、第２フェーズ（2008-2012年）に入っている。エネルギーと産業部門における１万を超える施設を対象にしているが、これらの部門からの排出は、ＥＵ全体の二酸化炭素排出量の半分近く、また温室効果ガス排出量の40％を占めている。

環境委員会が今回採択した改定案の主な内容：
・現在行われている国別のキャップ（排出上限枠）ではなく、ＥＵ全体として１つのキャップを導入する。また、2013年以降 2020年まで、排出枠割当量を毎年減少させていく。

・第１、第２取引期間（2005-2012年）では、ほとんどの排出枠は無償配分になっているが、第３取引期間（2013-2020年）ではオークションの比率を増加させる。製造業部門に対しては、2013年に排出枠の85％（原案では80％）を無償配分し、それ以降毎年無償排出枠を減らしていき、2020年には一部の例外を除きすべてオークションにする。電力部門は、一部の例外を除き、2013年からすべてオークションにする。

・　オークション収益のうち少なくとも50％（原案では20％）を国際的な基金に拠出して、途上国における排出量削減や森林減少防止などのプロジェクトを支援する。そして、残りの収益については、ＥＵ加盟国の気候変動適応策や技術研究・開発に充てる。

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