（米国環境保護庁より）

ワシントンＤＣ発－－米国環境保護庁（ＥＰＡ）は10月２日、「気候変動に対する国家水管理計画戦略」（National Water Program Strategy: Response to Climate Change）を発表した。今後起こりうる気候変動影響対策を助長するための新たな戦略で、気候変動対策としてとられるべき国の水管理計画について、40の具体的な行動を掲げている。対象は、きれいな水や飲料水、海洋保護についての計画運営者。

「水は、クリーンエネルギー促進と気候変動対策にとって重要である」とＥＰＡの水問題担当者は語る。担当者によると、今回の戦略では、さまざまな事柄をつなげて結論を出しており、いいタイミングで実践的な行動をとるための過程を図表で表しているという。

水管理戦略は、（１）温室効果ガス緩和、（２）気候変動適応、（３）水と気候変動に関する研究、（４）気候変動についての啓発、（５）気候変動対応策としての水管理計画運営の５つの分野に分けられており、それぞれについて具体的な行動が特定されている。

戦略では、水資源において起こりうる気候変動影響を見直しているが、そのなかには、水質汚染問題の増加、飲料水供給量の変化、沿岸地域での複合的な影響などが挙げられている。

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