（国連環境計画より）

バルセロナ（スペイン）発―国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の世界自然保護会議では10月８日、「世界の資源と環境2008（World Resources Report 2008: Roots of Resilience）」が発表された。

世界資源研究所（ＷＲＩ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行が共同で作成した同報告書は、地域社会を主体とした既存の取り組みを詳しく分析し、すでに成功を収めている手本の規模を拡大させるためには、地域社会に所有、能力、つながりという３つの重要な要素を与えることに力を入れる必要があると結論づけている。また、自然に関わる事業を拡大させることで、世界の農村地域の貧困者の所得向上につながり、社会的な脅威と気候変動など環境の脅威への対応が強化されるとも指摘している。

一日当たり２ドル未満で暮らす26億人の人々の４分の３は、地域の天然資源に依存して暮らしている。気候変動や生態系の悪化などの脅威がこうした人々の生活に負担を及ぼしつつあり、こうした脅威への対応力を高め、地域社会の安定や繁栄を確保するための開発戦略を立てる必要があるという。

ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は、「世界の自然資産のより理にかなった管理に投資しなければ、貧困は決してなくならない。農村地域の生活や所得を向上させながら環境持続可能性の目標を達成できるような、生態系管理の手本や事例は無数にある」と述べた。

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