（欧州議会より）

欧州議会は10月７日、環境委員会が、2015年以降に建設されるすべての大規模発電所に、二酸化炭素回収・貯留技術（ＣＣＳ）を導入したい考えであることを発表した。環境委員会は、ＣＣＳに法的な枠組みを与えるための草案のなかで、「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するために、産業施設と発電所は将来、ＣＯ２を回収し、永久に安全に地中に貯留するための新しい技術を利用する」と述べている。2015年以降は、300メガワット以上の発電容量をもつ発電所に「排出抑制性能基準」を導入し、１キロワット時あたり、年平均で最大500グラムのＣＯ２排出にとどめる見込み。

また欧州議会は、欧州委員会に対し、2009年11月のコペンハーゲン国連会議の前に、12の大規模実証実験プラント建設の契約を交わしてほしい考えも明らかにした。議員らは、ＥＵ域内排出量取引制度改正案で、ＥＵ内あるいは途上国での同様のプロジェクトに対して最大５億トンの排出枠を与える考えも提示している。

そのほか、ＣＯ２貯留後の貯留側の監視や改善のための資金繰りや、長期にわたる貯留側の法的義務と責任移譲など、詳細については欧州議会と欧州委員会の間で食い違いが見られており、各加盟国における国の法律への移行にはまだ時間がかかるとしている。

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