（国際海事機関より）

国際海事機関（ＩＭＯ）は10月13日、10日までの５日間、ロンドンのＩＭＯ本部で行なわれていた海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）第58回会議で、船舶からの排出量削減、より安全かつ環境にやさしい船舶リサイクル、バラスト水管理において大きな前進があったと発表した。特に、船舶からの温室効果ガス排出については、排出量を削減・制限する技術的および運航上の手法の策定で重要な前進が見られたという。

具体的に策定されたものとしては、新規造船時のエネルギー効率設計指標とエネルギー効率運航指標および両指標の関連ガイドライン、全ての船舶に適した効率管理計画、運航におけるエネルギー効率のベストプラクティス（最良実行方法）の自主規範などがある。

ＭＥＰＣではさらに温室効果ガス排出削減・抑制対策の規制適用についても議論された。一部の国は、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の「共通だが差異ある責任」に賛同し、「排出削減・抑制対策はＵＮＦＣＣＣ附属書１記載国のみに適用すべき」と主張した。反対に、「国際社会においてＩＭＯが船舶の安全や海洋環境の保護を任されているという立場から、規制は全ての国に適用すべき」と主張する国々もあった。後者はまた、世界の商用船舶の3/4がＵＮＦＣＣＣ附属書１記載国のものでないため、対策が記載国のみに適用となれば、対策自体の効果がなくなることを強調した。

2007年における国際海運からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は８億4,300万トン。世界全体の排出量における割合は、ＩＭＯの予測（2000年）1.8％に対し、実際には2.7％であった。

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