（国連より）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界有数のエコノミストらはロンドンで10月22日、「グリーン経済イニシアチブ（Green Economic Initiative）」立ち上げに際し、「クリーン技術や天然資源への投資拡大は、実質的なグローバル経済の成長を促す最適の方法」であると語った。

400万ドル規模の同イニシアチブは、気候変動対策と雇用拡大促進を同時に行なうために、グローバル経済の焦点を環境にやさしい投資へと転換させる歴史的な機会をとらえようとするもの。「世界規模で自然界が持つ潜在能力を引き出す」「雇用成長を刺激する」「より環境にやさしい経済への転換加速のためにできる行動を明確化する」という３つの柱を中心に、先進国・途上国を問わず全ての国の政府に対し、環境にやさしい経済へ移行するための包括的な指針を、向こう２年間で提供する予定だ。

同イニシアチブはまた、最大の利益を生み出す可能性を持つ分野として、クリーンなエネルギー・技術、サスティナブルな農業、生態系のインフラ、温室効果ガス排出量削減、サスティナブルな都市計画の５つを挙げている。

今回のイニシアチブ立ち上げを受け、ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は、「金融、燃料、食料という2008年の三重危機は、投機、政府の市場管理ミス、自然資源の損失と化石燃料への過剰依存などが要因。裏返せば、気候変動対策と自然インフラへの再投資によって、環境関連分野における新規雇用創出など経済的、社会的、環境的利益が大いにもたらされるはず」と話している。

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