（欧州環境庁より）

欧州環境庁（ＥＥＡ）は10月16日、欧州における温室効果ガス排出の動向と見通しをまとめた報告書を発表し、欧州連合加盟15カ国（ＥＵ-15）が全体として、京都議定書目標（2008-2012年に基準年比８％削減）を達成できるという見通しを示した。

この報告書は、1990年から2006年までの排出量をまとめ、さらに、京都議定書第一約束期間（2008-2012年）やそれ以降の長期的な見通しについても言及している。第一約束期間では、現在実施中または計画中の国内施策、森林などの炭素吸収源の活用、京都メカニズムを利用したＥＵ域外の排出削減クレジット取得を組み合わせることで、EU-15全体として基準年比11％以上の排出削減が可能だとしている。

長期的には、現在のＥＵ加盟国（ＥＵ-27）の排出量は2020年まで減少を続けると予想されている。しかしながら、2020年までに1990年比20％削減という目標の達成は、欧州委員会が提案したＥＵエネルギー・気候変動総合政策案などの追加施策がない限り、難しいとみている。

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