（国連より）

国連砂漠化対処条約（ＵＮＣＣＤ）のルック・ニャカジャ事務局長は10月29日、ニューヨークで行われた記者会見で、砂漠化への対処は、エネルギーや食料の安全保障、気候変動といった、現在地球規模で進行している危機を打開するチャンスとなるだろう、と述べた。

「土地の劣化と気候変動の関連性は明らかである」と、ニャカジャ事務局長は強調する。地球温暖化で、干ばつや豪雨といった極端な気象現象が起こりやすくなり、その結果、土壌浸食や土地被覆の消失が進む。同時に、土地の劣化で、大気中に炭素が放出し、地球温暖化と気候変動を悪化させている。

そして、「気候変動に対処したいと思うなら、炭素隔離のための土壌の潜在能力に注目するべき」と述べ、土壌の保護は誰にとってもプラスになると指摘した。土地生産性の向上は、食料生産能力を高めると同時に、食料安全保障問題への対応策にもなる。

国連が行った調査によると、1981年から2003年の間に、世界の土地の24％で劣化が進行していた一方で、アフリカ・サヘル地域の乾燥地帯などを含む16％で改善が見られたことが分かった。「土地の劣化は、臨界点に達していなければ回復可能だ。生活に社会的・経済的影響が生じているのは、大部分が政策の失敗によるものである」と、ニャカジャ事務局長は語る。

DSR指標= 　DSR指標とは？