（憂慮する科学者同盟より）

ワシントン発－憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）の11月13日付けのリリースによると、米国連邦政府の気候とエネルギーの政策に取り組む約30の環境団体が、オバマ次期米大統領と政権移行作業チームに対する推奨事項を発表した。

大統領の経済回復戦略として、地球温暖化をもたらす汚染の削減、クリーンなエネルギーによる米国の再活性化、石油依存からの脱却を３つの目標として挙げながら、これらの目標の達成にはエネルギー効率とクリーンなエネルギー技術への投資が不可欠で、気候の影響から私たちの健康、脆弱なコミュニティ、天然資源の保護に投資することで、経済の再構築、数百万のグリーンな雇用の創出、より公正な社会の形成につながると述べた。

また、先進国は2020年までに1990年比で25～40％、2050年までに80％以上の排出量を削減することが十分可能であるとし、途上国も速やかに排出量の増加を抑え、大幅に削減しなければならないと訴えた。

オバマ次期米大統領に対しては、目標達成に向けて、「経済の活性化とエネルギー及び気候の安全保障をもたらす法案を2009年に通過させるように議会と協力」し、「既存の法律で与えられている行政機関の権力を利用して地球温暖化に取り組み」、「地球温暖化において米国のリーダーシップを取り戻す」ように促した。

DSR指標= 　DSR指標とは？