（米国環境保護庁より）

米国環境保護庁（ＥＰＡ）は11月17日、インド政府と他の米国連邦パートナーと協力し、メタン市場化（Methane to Markets）情報センターをインドのラーンチ市に設立した。インドにおけるメタンガスの排出削減を助け、気候変動対策に貢献することを目指す。

インド初となるこの「炭鉱メタン/炭層メタン（ＣＭＭ/ＣＢＭ）情報センター」は、炭鉱からのメタンガスを回収しクリーンエネルギーとして利用する事業を支援するためのもの。インドでのＣＭＭ/ＣＢＭプロジェクトに関心を持つ国内外の投資家にとっての最初の連絡窓口となるほか、技術、経済、資金供給、政策面の情報を提供することにより、ＣＭＭ／ＣＢＭ市場の開拓・促進を助ける。

このような情報センターは、メタン市場化パートナーシップを通じて、中国、ロシア、ウクライナなどの国々にも設立されている。メタンガスは、二酸化炭素の20倍以上の温室効果を持つとされるが、その一方で、天然ガスの主成分として貴重なクリーン・エネルギー源になっている。

メタン市場化パートナーシップは2004年に設立された官民の組織で、現在、27カ国と750以上の民間企業、金融機関、非政府組織などが参加している。

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