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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース

20081129

報告書:2020年までに英国の交通部門のCO2排出量26%削減が可能

カテゴリー:政治, 気候, 社会, 運輸

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(よりよい交通のためのキャンペーンより)

英国ロンドンを拠点として活動する団体、「よりよい交通のためのキャンペーン(Campaign for Better Transport)」(CBT)は11月24日、2020年までに英国の交通部門の二酸化炭素排出量を2006年比で26%削減することが可能だと示す「英国のための低炭素交通政策(A Low Carbon Transport Policy for the UK)」と題する報告書を発表した。

同報告書は、CBTが支援して、首都圏交通研究ユニット(Metropolitan Transport Research Unit:MTRU)が作成したもの。報告書によると、2020年までに旅客輸送部門では32%、貨物輸送部門では19%、国内の航空部門では30%の排出量をそれぞれ削減し、自動車の交通量を15%減らし、自動車の燃料効率を25%向上させることが可能だという。また、現在の英国政府の政策では、2020年までに削減可能なCO2排出量は5%未満であると指摘されている。

総合的政策としては、通勤や貨物輸送などのビジネスに関連した移動での迅速で有効な一連の対策と、地域の自動車による移動を徒歩や自転車に切り替えるための財政的支援が挙げられている。長期的な対策には、新しい全国版の乗車カード、新規開発での駐車場の制限、計画指導での変更、低炭素な移動に有利な税制改革が含まれている。

CBTのステファン・ジョゼフ事務局長は、「これらの対策は、交通部門の炭素排出量削減だけでなく、渋滞の緩和、地域社会の再生、健康の向上につながり、人々に本当に安い移動手段の選択肢を与えるだろう」と語った。

MTRUのキース・バッカン(Keith Buchan)所長は、「報告書で述べられている総合的政策は、気候変動に取り組むためだけのものではなく、英国経済を回復へ向けてより安定した長期的な軌道に乗せるだろう。これまでの警告が無視され、初期の苦痛が少ない行動をとる機会を見過ごしたために、金融逼迫状態ははるかに悪化している。私たちは、気候危機を避けるために、教訓を生かして、早く行動すべきである」と述べた。

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この記事のURL

http://daily-ondanka.es-inc.jp/news/2008/20081129_1.html
報告書:2020年までに英国の交通部門のCO2排出量26%削減が可能

 
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