（米国マサチューセッツ工科大学より）

米国では温室効果ガス削減の一つの手段としてキャップ・アンド・トレード制度が提案され、検討中であるが、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は11月13日、MITエネルギー環境政策研究センターの研究者たちがこれらの制度案に関する報告書をまとめたと伝えた。

この報告書によると、欧州連合の制度や、米国で他の排出ガス削減のために実施された同様の制度をもとに分析した結果、キャップ・アンド・トレード制度は排出削減に有効であり、経済への影響もそれ程大きくないという。

３部構成の報告書は、まず、欧州連合の制度を取り上げ、最も問題となったのは排出枠の配分方法だったと指摘している。そして、初期の無償配分は、政治的な支持を得るために必要な経費であったとし、今後の方向としては、無償配分からオークションに移行するとしている。

次の第２部では、制度実施により生じる費用負担を抑制するためのメカニズムに目を向け、上限価格制（安全弁）、排出枠の次期への繰り越し（バンキング）や次期からの借り入れ（ボローイング）、再生可能エネルギー利用割合基準（ＲＰＳ）などを考察している。

そして最後に、温室効果ガス規制における州と連邦の関係についても検討を加えている。現在、連邦レベルとしての政策はまだ無いが、多くの州が独自に活動を進めており、複数の州が参加する地域的なキャップ・アンド・トレード制度も2009年に開始が予定されている。そのため、連邦レベルでの制度と、州や地域での取り組みとの関係が明確になっていない。

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