（ＥＮＳより）

イリノイ州シカゴ発――バラク・オバマ次期米大統領は12月10日、火曜日（９日）に行なわれたアル・ゴア前副大統領とジョー・バイデン次期副大統領との会談に続き、大統領就任直後すぐに気候危機問題に取り組む準備が整っていることを示唆した。オバマ氏によると、米国の気候変動問題について、「遅延の時代も拒絶の時代も終わった」ということで３人の意見が一致したという。三者会談は政権移行チーム本部のあるシカゴで行なわれ、「エネルギー」「気候変動政策」そして「こうした問題に取り組むことがどれだけ米国経済回復を推進できるか」について議論がなされた。

オバマ氏は、「（気候危機問題は）緊急かつ国家安全保障に関わる問題だ」としながら、「問題であるだけでなくチャンスでもある」とも述べている。

さらにオバマ氏はこう続けた。「われわれは今、国内全土にわたり全50州で雇用を創出し、米国に活気を戻すチャンスを手にしている。エネルギーをどのように使うかを再計画し、エネルギー効率がどのように向上しているかも考えるチャンスだ。目的は、米国経済を強固にし、米国民をより安全にし、外国からの石油に対する依存を抑え、今後数十年にわたって米国に競争力を持たせることである。米国の活気を取り戻すのと同時に、われわれは地球を救う」

オバマ氏の「米国を再活性化する」（"repower America"）というコメントは、７月に公表されたゴア氏の10年以内に全電力をクリーンエネルギーで賄うという計画「Repower America」に倣ったもの。「米国再活性化計画」は、「エネルギー効率」「再生可能エネルギー生成」「送電」の３分野への緊急の投資について概要をまとめたもので、国内で製造する全エネルギーを最大限に活用すること、政策を通して再生可能エネルギー源の供給準備を加速すること、州間で迅速かつ安価なクリーン電力を送る送電網システムを確立することを盛り込んでいる。

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