（国連人道問題調整事務所より）

ニューヨーク発―国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は12月２日、気候変動がもたらす人道的影響についての認識を高め、極端な気候事象によって最も大きな被害を受ける国々で災害対策や対応策の強化を呼びかけるためのキャンペーンを開始した。

20年前と比較すると、記録された災害の件数は年間約200件から400件以上へと倍増している。洪水による災害も、1985年の約50件から2005年には200件以上まで増えており、被害を受ける地域もこの20年間で拡大している。

1988年から2007年の間に発生したすべての災害のうち、75％以上は気候に関連するもので、自然災害による死亡者数の45％、経済損失の80％を占めた。2007年にＯＣＨＡは、突然の自然災害に対する資金援助を15回要請した。過去に例のない多さであり、1件以外はすべて気候事象が原因だった。

ジョン・ホームズ国連人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は、「確かな将来ビジョンを策定するには、人道的ニーズの高まりや、気候変動がその主な要因であることを認識しなければならない。影響を受けた人の数や対応策のコストの増加に関して言えば、すでに影響は目に見えている」と指摘しながら、「増加してますます極端になっている気候事象に対して効果的に対応する能力を高めることは、私たちの仕事の最優先事項の一つである。そのためには、注意、資源、専門知識を災害対策の改善へと組織的に変更させる必要がある」と呼びかけた。

キャンペーンでは、モザンビークなどの国々での優れた災害時訓練を最近の例として挙げながら、効果的な対応策のための災害対策への投資増大を呼びかけた。

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