（欧州連合より）

「森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制」（ＲＥＤＤ：Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）に関する共同閣僚声明が12月12日、ポーランドのポズナニで開催された国連気候変動会議において発表され、欧州委員会のスタブロス・ディマス環境担当委員はこの声明に対する支持を表明した。これは欧州連合が同日付のリリースで伝えたもの。

この声明は、志を同じくする先進国と熱帯地域の途上国が、森林の減少と劣化による排出を削減するため、早期に行動することを明記している。ディマス環境担当委員は、「熱帯の森林破壊は、温暖化を引き起こす温室効果ガスの主要な排出源となっており、この問題への取り組みは、2009年末に合意すべき国際的な気候変動協定において、非常に重要なものである」と語る。

共同閣僚声明の内容は、欧州委員会が2008年10月17日に発表したＲＥＤＤ戦略に沿ったものとなっている。欧州委員会のＲＥＤＤ戦略は、今後の気候変動協定に対する提案として、2020年までに熱帯地域の森林減少面積を現在のレベルから少なくとも半減させ、遅くとも2030年までに地球の森林被覆の消失を完全に阻止することを目指すべきだとしている。

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