（国連環境計画より）

ポーランド、ポズナニ発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）は12月６日、気候変動対策に取り組む上で、建築分野は非常に大きな潜在力を有しているものの、実質的には未開拓であるとする内容の報告書を発表した。

「今やどの報告書も、建築分野は費用対効果の高い温室効果ガス削減が行えると指摘している」と、ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は語る。そして、「京都議定書が定めるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は、より独創的なメカニズムへと進化し、気候に優しい建築や交通システム、低炭素型都市づくりを促す起爆剤となりうる」と述べた。

世界中の建築物から排出される温室効果ガスは、アジアや中東、中南米地域での建設ラッシュにより、今後20年にわたり急増する見込み。しかし、通気性や断熱性の改善、省エネ機器の利用など、現在商業化されている技術によって、エネルギー消費量を半減させることは可能であるという。

また、ＣＤＭの開始から６年が経過したが、建築分野における温室効果ガスの排出削減に寄与しているＣＤＭプロジェクトは、ほとんど存在しない。報告書は、ＣＤＭプロジェクトを実施する際の障壁として、高額な管理・取引費用、経済的なインセンティブの不足、報告の困難さなどを挙げている。

報告書は、気候変動対策における建築分野の役割を高めるには、ＣＤＭの強化が必要であるとして、
・建物のエネルギー効率および持続可能な建築に関する国内規制・基準の見直し
・ＣＤＭにおける共通のベースラインと建築物に関するベンチマークの設定
・建物のエネルギー効率とＣＤＭプロジェクトに関する評価手段の開発
などを提言している。

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