（環境に責任を持つ経済のための連合より）

米国、ボストン発－ＣＥＲＥＳ（セリーズ：環境に責任を持つ経済のための連合）は12月11日、小売、製薬、技術、アパレルなど消費財を扱う世界の大企業63社を対象に、気候変動に関するガバナンス状況を調査・分析した報告書「コーポレート・ガバナンスと気候変動：消費財・技術業界」を発表した。

総合ランキングの１位はＩＢＭで、100点満点中79点。２位は英国の食品スーパー大手のテスコ（78点）、３位はデル（77点）。63社中半数以上が50点以下で、平均点は38点だった。

ランク付けには、「気候変動ガバナンス・チェックリスト」を使用し、米国の企業48社および米国以外の企業15社における、取締役会の監督体制や情報公開体制、温室効果ガス排出会計などを評価。この結果、米国と欧州では、多くの企業が気候変動対策に取り組んでおり、中でも、技術・製薬・半導体メーカーは、対策が進んでいることが明らかになった。

「特に技術や製薬のメーカーは、気候変動をしっかりとビジネス戦略に組み込んでいます。しかし、外食や不動産、観光・レジャー産業に関して言えば、ようやく気候変動を意識し始めたという段階です」と、ＣＥＲＥＳの代表を務めるミンディ・Ｓ・ラバー氏は語る。

DSR指標= 　DSR指標とは？