（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発－欧州議会は12月17日、気候変動とエネルギーに関する包括政策案を可決した。これにより、欧州連合（ＥＵ）は、低炭素経済への移行とエネルギー安全保障を進める政策案を最終決定したことになる。

その内容は、2008年１月23日の欧州委員会の提案に沿ったもので、2020年までに達成すべき法的拘束力を持つ目標として、（１）温室効果ガスの排出を少なくとも20％削減する、（２）エネルギー消費の20％を再生可能エネルギー源でまかなう、（３）エネルギー効率を20％向上させる、ことを挙げている。

その他、ＥＵ排出量取引制度（ＥＵ　ＥＴＳ）の改定、ＥＵ　ＥＴＳ対象外の部門（運輸、建設、農業、廃棄物処理など）における加盟国の排出削減努力、二酸化炭素回収・貯留技術（ＣＣＳ）に対する法的枠組み、自動車からの二酸化炭素排出や燃料の質についての提案も合意に至った。

このような広範で法的拘束力を持つ排出削減策を他に先駆けて打ち出したＥＵは、気候変動対策において世界をリードしている。このＥＵの決定は、2009年末にコペンハーゲンで予定されている気候変動枠組みの国際的合意に向けて重要な貢献となる。

DSR指標= 　DSR指標とは？