（オーストラリア財務省より）

キャンベラ発―オーストラリアのウェイン・スワン財務相、気候変動・水資源担当大臣のペニー・ウォン上院議員、ピーター・ギャレット環境相は12月17日、オーストラリアの低汚染の未来に向けた、同政府の「再生可能エネルギー20％使用という目標」と新しい「太陽光クレジット」（Solar Credit）を発表した。

スワン財務相は、「再生可能エネルギーの目標（ＲＥＴ）により、2020年までにオーストラリアの電力の20％が再生可能エネルギー源で賄われ、低汚染経済の構築や今後の雇用創出が促されるだろう」と述べた。

今回の目標達成に向けた法案は、12月15日に炭素汚染削減計画に関する白書の発行に追従している。炭素汚染削減計画は再生可能エネルギー技術を市場に導入する後押しになる一方で、同日発表された政策は再生可能エネルギーの利用を大幅に加速化すると考えられている。

ウォン上院議員は、「私たちは炭素汚染のコストを設定し、風力、太陽熱、地熱などの再生可能エネルギーへの投資を促すことで、低汚染経済の未来の実現を目指している。」と述べた。

今回の法案には新しい「太陽光クレジット」が含まれており、これは、主に家庭用の太陽光発電（ＰＶ）システムなど、マイクロ発電システムの設置に対する強力なインセンティブになる。「太陽クレジット」では太陽光パネルの所有者に１メガワット時当たりの太陽エネルギー生産量につき「５クレジット」（グリーン電力証書：ＲＥＣ）が与えられる。約7,500豪ドル相当のこのグリーン電力証書は、太陽光発電システムの購入における先行投資費用を補助することになる。このグリーン電力証書の５倍の価値のクレジットは次の財政年度から与えられるが、2015～16年に向けて段階的に減らされる予定。

今回の発表は12月14日にラッド首相が５億豪ドルの再生可能エネルギー基金（Renewable Energy Fund）をすべて今後18ヶ月の最先端の再生可能エネルギー計画に投資するという発表を受けて行われた。

ウォン上院議員は、「2010年からさらに設定を引き上げた新しい年間目標に向けて着手できるように、2009年半ばまでにはＲＥＴ計画の導入に向けた法律が制定されるだろう。」と述べた。

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