（ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省より）

ドイツ連邦内閣は12月17日、ジグマール・ガブリエル連邦環境大臣が提案した「気候変動に対する国家適応戦略（German Strategy for Adaptation to Climate Change）」を承認した。「わが国は最善を尽くし、『世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べ２℃未満に抑える』という欧州連合（ＥＵ）の野心的な目標達成に向け努力している。しかしながら、この目標を達成しても、気候変動による影響はあると予測されており、わが国はその事態に備えなければならない」とガブリエル大臣は語った。

連邦内閣に承認された戦略計画は、気候変動の影響に対して適応するための枠組みで、主に連邦政府の役割を明確にし、他の関係者・機関への指針を提示している。また、連邦州政府や市民団体と協力して実施する段階的な中期計画の土台であり、気候変動のリスク評価を目的としている。これに基づき、適切な目標が立てられ、適応策が策定・実施される。

予測されている気候変動に関する現時点での知見と気候変動による影響も総括し、その影響と対策案を選択領域と15の行動領域についてまとめている。さらに、国際的状況や気候変動への適応におけるドイツの国際的な役割、そして「連邦州政府などとともに適応行動計画を2011年春までに立案する」という次のステップについても説明している。

ドイツにおける気温は、2021年から2050年の間に0.5～1.5℃、2071年から2100年の間に1.5～3.5℃上昇する可能性があると予測されている。

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