（世界自然保護基金より）

インド、デリー発－世界自然保護基金（ＷＷＦ）インド支部は12月19日、インド企業における温室効果ガス排出量および気候変動対策に関する調査報告書、「インド・カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト 2008（India Carbon Disclosure Project Report 2008）」を発行した。これは、各企業から自主的に開示された情報を基に作成した報告書で、今回で２回目の発行となる。

調査を実施したのは、ＷＷＦインド支部、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）、インド工業連盟が設立した、持続可能な開発の中核的研究機関（Center of Excellence for Sustainable Development）。ＣＤＰは、気候変動問題への企業の対応を重要な投資基準にしている、385の機関投資家によって組織された団体で、運用資産額は57兆ドルに達する。

今回の調査では、ヒンドゥスタン石油(ＨＰＣＬ)、インドステイト銀行、タタ・パワー、タタ・モーターズ、マヒンドラ＆マヒンドラ、アンブジャ・セメントなどインドを代表する企業が初めて回答。回答企業数も、2007年の37社から51社に増加したが、全体的な回答率は依然として低い状況。

報告書によると、回答企業の４分の３は、関連施策の策定、作業工程・設計・消費パターンの見直し、サプライチェーンの強化、クリーンエネルギーへの転換などにより、気候変動に伴うリスク管理やリスク軽減策を講じ始めている。しかし、インド企業における再生可能エネルギーの利用は、多国籍企業と比較すると極めて少ない状況にある。

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