（憂慮する科学者同盟より）

憂慮する科学者同盟（ＵＳＣ）は12月19日、米国北東部10州から成る「地域温室効果ガス・イニシアティブ」（ＲＧＧＩ）に関する報告書を発表し、ＲＧＧＩの排出削減効果を確実なものにするためには地域外の石炭火力発電所から電力を購入すべきでないと主張している。

ＲＧＧＩは、参加10州（コネティカット、デラウェア、メーン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモント）にある発電所を対象に、2009年１月１日よりキャップ・アンド・トレードシステムを開始して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す。2009年から2014年までは、対象の発電所全体の許容排出量を年間約１億8,800万トンに維持し、その後、2018年末までの４年間に10％削減することを目標にしている。

しかしながら、報告書によると、ＲＧＧＩ参加州の電力会社は地域外の石炭火力発電所から追加の電力を購入することができるうえ、外部からの電力に関しては排出枠を購入する必要がないという。そのため、地域外の発電所の排出量を増加させる懸念があり、ＲＧＧＩのもとで排出削減を進めてもその分が相殺されてしまう、と報告書は指摘している。

報告書の著者の一人であるＵＣＳのジョン・ロジャーズ氏は、「ＲＧＧＩは、温暖化に対する米国の取り組みの先例となるものだ。しかしながら、その可能性を十分に発揮させるためには、ＲＧＧＩ地域外の石炭火力発電所から電力を購入することのないよう手段を講じるべきだ」と語る。

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