（エンバイロメンタル・ディフェンス・ファンドより）

米国、ワシントンＤＣ発―エンバイロメンタル・ディフェンス・ファンドは12月18日、環境団体や電力業界などから成る連合がオバマ次期大統領の政権移行チームと面談し、海洋エネルギーを利用した発電推進のための行動計画案を提出したと発表した。

米国の電力需要の10％をまかなうことも可能とされる海洋エネルギーだが、米国で進行している海洋エネルギー事業の数は現時点でまだ非常に少なく、いずれも試験段階にある。提出した提言書では、複雑で矛盾していることもある海洋エネルギー関連の現行連邦規制をどのように改善すべきかなどを具体的に示しているという。

連合は、カリフォルニア州サンフランシスコやワシントン州タコマ市など沿岸都市の市長、フロリダ州やハワイ州などの電力事業者、再生可能エネルギー関連企業、環境団体や水力発電業界団体などのＮＧＯ、そしてオレゴン州立大学やハワイ大学などの大学・研究機関を含め、30以上の団体から成る。

「この課題は、『気候変動』『環境関連雇用の創出』『科学技術における国際的主導権の回復』という新政権が掲げる重要課題の３つに対応するもの。次期大統領の『グリーンチーム』の人選と政権移行チームが面談で見せた関心から、次期政権がこの課題について強力に行動すると信じている。風力や太陽エネルギーの関連会社が、米国に適切なリーダーシップがなかったために国外へ出てしまった、という経験は重要な教訓だ」とこの連合をとりまとめているジャック・スターン氏（Rising Tide Strategies所属）は語っている。

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