（サントラスト・バンクスより）

米国、アトランタ発－米銀行のサントラスト・バンクスが12月22日に発表した調査結果によると、企業経営者たちは、景気後退の中にあっても、引き続き「環境」のために出資することに前向きな姿勢を示しているという。この調査は、年間収益1,000万ドル以上の企業経営者200人以上を対象に、環境関連への資金提供や投資についての見解を尋ねたもの。

調査では、69％の経営者が、「景気後退が企業経営にある程度影響を及ぼしても、環境のための資金提供は来年も現在のレベルを維持するつもり」だと答えている。また、環境配慮型とかグリーンと銘打った投資信託やその他の金融商品に関しても、今が投資の時期として「良い」または「普通」と答えた回答者が大多数に上った。

さらに、40％の回答者は、すべての企業ができるだけ厳しい環境基準に従うようにする「よい時期」だと考えていた。一方、環境ファンドなどへの「グリーン投資」については、59％の回答者が、他のファンドと同等の利益率があるとみていることがわかった。

しかしながら、全体としてはグリーン投資への関心は高いものの、まだ実際に投資している人は多くなかった。それでも、半数近くの回答者の会社では、リサイクルや省エネなどを含む環境方針を持っており、また半数近くの回答者は、環境団体に個人的な寄付をしていた。

「企業経営者たちは個人的な関心と経済的ニーズのバランスをとりながら、エコ投資や企業の環境方針に引き続き熱い視線を向けている」と、サントラスト・バンクスの個人資産運用担当上級副社長であるデイブ・ジョンストン氏は語る。

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