（国連環境計画より）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は12月27日、「2009年は環境、特に気候に関する行動について『緑』の遺産をもたらす年となるかもしれないことを示す証拠がある」として、新年の動きに対する見解を発表した。要約は以下の通り。

まず１月に誕生する米国新政権のエネルギー長官、科学顧問、米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）長官などの要職に、低炭素エネルギー生産と積極的な気候変動対策を推奨する第一級の気候科学者が起用された。この動きは、次期大統領の気候問題対策に対する真剣さを示している。12月にはコペンハーゲンで国連気候変動会議が開催される。各国が批准できるような2013年以降の気候変動対策枠組みについて合意が達成されるかは不明だが、世論調査では、決意の表われた気候協定に対する支持が世界中で示されている。

ＵＮＥＰの「10億本植樹キャンペーン」など、市民や地域、企業での自主的な行動も、引き続き気候変動対策において大きな活力となるだろう。また気候中立に向けた動きも世界中で広まっており、ＵＮＥＰの気候中立ネットワークには様々な国、市、企業などが参加し、野心的な削減目標を掲げている。「温室効果ガス排出・廃棄物ゼロ」を目指すアブダビのマスダールのような「エコトピア」都市をモデルに、欧州、アジア、北米、中近東ではカーボンニュートラル戦略に乗り出す都市も増えている。

他にも、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の強化や、雇用創出につながるクリーン技術への投資増大などを含む、世界的なグリーン・ニューディール政策の推進を行わなければならない。

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