（中国科技発展集団より）

香港発－－中国科技発展集団（ＣＴＤＣ：China Technology Development Group Corporation ）は１月２日、30メガワットの連系型太陽光発電所を中国北西部の柴達木（ツァイダム）盆地に建設することを明らかにした。青海新エネルギーグループ（ＱＮＥ：Qinghai New Energy Group Co., Ltd）との合同事業で、両社は、盆地のある海西モンゴル族チベット族自治州政府と調印を交わした。青海省の首都、西寧市で行なわれた調印式には、青海省副省長で西寧市市長の駱玉林氏など多くの主要な政府リーダーが出席した。

今回の合意に基づき、ＣＴＤＣとＱＮＥは、新設する太陽光発電所の設計、建設、管理を共同で行う。一方、海西モンゴル族チベット族自治州政府は、ほかの多くの地方・中央政府からの奨励や土地提供を受けるためにかなりの支援をしていく予定。

今回発表された30メガワットの発電所はプロジェクトの第一段階で、最終目標としては１ギガワット（1000メガワット）の設備を目指す。柴達木盆地の太陽光発電所は結晶シリコンと薄膜太陽電池モジュールを合わせたもので、中国では初めての導入。完成すれば中国最大規模となる。ＣＴＤＣとＱＮＥは、１億5,000万ドルの設備投資で2009年中に建設を開始する。

駱玉林氏は、「青海省は、太陽光と広い土地に恵まれている。こうした資源を生かして太陽エネルギーを開発し、展開していくことは、省にとって重要なステップである。そしてそれが、確実な再生可能エネルギーを利用して気候変動影響の難題を解決するという、われわれ政府の約束を果たすことにつながる」と話している。ＣＤＴＣとＱＮＥの両社は、経験と技術を結集し、今回の太陽光発電所建設計画を成功させるとコメントした。

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