（国連環境計画より）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）の１月９日付けのリリースによると、日本と韓国が雇用創出と経済成長促進のために、環境配慮型プロジェクトへ数十億ドルを投資すると発表した。これは国連が提唱する「グリーン・ニューディール」の気運が高まっていることを示す最新の兆候である。

日本は、環境にやさしい企業に対する無利子融資制度などの対策により、「グリーンなビジネス」の市場の拡大や、100万人の雇用創出を目指すと発表した。

一方で韓国は、96万人の雇用を創出し、経済成長の基礎作りをするため、今後４年間に環境にやさしいプロジェクトに対して380億ドルを投資する予定。36のプロジェクトには環境配慮型の交通網の構築、200万戸の省エネ「グリーン・ホーム」の提供、同国の４つの主要河川の浄化が含まれている。

国連のアヒム・シュタイナー国連事務次官兼ＵＮＥＰ事務局長は、「クリーンな技術と再生可能エネルギー、鉄道や自転車道路などのインフラ、河川系と森林などの自然を基盤としたサービスへの投資は、不況や失業の対策になるだけでなく、21世紀のより持続可能な経済の回復と成長を実現するきっかけになる」と述べた。

シュタイナー氏は、「ＵＮＥＰのグローバル・グリーン・ニューディールとグリーン経済イニシアチブは、時機を得た二つのアイデアであることは明らかで、韓国と日本の刺激策に関する発表と、その他の主要経済と中国の指導者や米国の次期大統領による発表でも証明されている」と述べた。

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