（アクセンチュアより）

米国、ニューヨーク発―経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・ サービスを提供するグローバル企業、アクセンチュアは１月15日、気候変動をめぐる消費者意識について独自に行った調査結果を発表した。それによると、先進国よりも新興経済国の消費者のほうが、気候変動の緩和を考慮した行動をとりたいと考えていることが分かった。

世界的な経済危機の中、気候変動への関心は薄れておらず、先進国の31％に対し、新興経済国では53％の人々が気候変動に関心を持っているという。

「気候変動が日常生活に影響する」と考えている人の割合は、新興経済国56％、先進国28％。一方、「気候変動は解決する」と楽観的に見ている人は、新興経済国70％、先進国48％だった。また、先進国の24％に対し、新興経済国の53％の人々が、「もし気候への悪影響が最小限に抑えられることが証明されれば、新製品に切り替えたい」という意思があることも分かった。ほかに、「選択肢があれば、エネルギー供給会社も低炭素型のサービスを受けられるほうに切り替える」という人は、先進国30％、新興経済国61％だった。

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