（米国環境保護局より）

米国、ワシントンＤＣ発―米国環境保護局（ＥＰＡ）が、廃棄されるテレビの回収量と適正なリサイクル量を増やすよう、電気製品小売業者とテレビ製造業者に求めている。同局が２月12日付けのリリースで発表した。米国では、2007年に廃棄されたテレビが約2,700万台。さらに9,900万台が、納戸や地下、車庫に眠っているという。ＥＰＡは、テレビのリサイクルは、自然資源の保護に加え、未利用原料の抽出や加工に関わるエネルギー使用量、温室効果ガス排出量、ほかの汚染物質の削減に役立つとしている。

このテレビリサイクル促進活動は、ＥＰＡの家電リサイクルプログラムの一環。2009年８月まで参加を募り、廃棄されるテレビの修理やリサイクルにあたって最も革新的な取り組みを称える。今秋には、工夫した点や利用しやすさ、回収テレビの重量などの基準に基づいて、第一位の業者が決まる。

サムスン、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝などを含む電気製品業界の大手数社が参加を表明しており、既にリサイクルの機会を増やしているという。

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