（気候環境研究センターより）

気候環境研究センター（ＣＩＣＥＲＯ：Center for International Climate and Environmental Research - Oslo）は２月24日、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、2002年から2005年に45％増加し、その半分は輸出品製造によるものだとし、さらにそれらの製品の60％は西側諸国に輸出されたとする研究を伝えた。

英ケンブリッジ大学、ＣＩＣERＯ、米カーネギーメロン大学、英リーズ大学の研究者らによると、中国の家庭消費による増加分は７％に過ぎないという。豊かな国々は途上国の排出量増加を促す一因となっている。しかしながら、このことは国際交渉の中では考慮されていない。

気候変動に関する国際的取り決めでは、輸出や輸入によっていかに排出量が国境を超えるかについては明確にしておらず、京都議定書でも、それぞれの国が自国内の排出に責任を持つことになっている。自国内で排出量を削減しても、輸入量を増やすことで他国の排出量を増やしてしまうことは、「カーボンリーケージ」として知られている。

ＣＩＣＥＲＯの研究者グレン・ピーターズ氏は、「京都議定書を全面改訂する必要はないが、カーボンリーケージと競争力の問題に取り組む方策を盛り込んでいくことはできる。例えば、輸入品の消費も対象に含めた付加価値税のような形態の炭素税も可能だ」と語る。

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