（国際湿地保全連合より）

オランダに本部を置く環境保護団体、国際湿地保全連合は２月19日、インドネシア農業省が、貴重な泥炭湿地林でのパーム油農園開発を許可する省令を公布したという驚くべきニュースを伝えた。

この省令は、パーム油農園開発による、炭素排出、生物多様性、頻発する洪水被害への影響をないがしろにするもので、同地域の豊富な炭素と生物多様性の保護を目指す、欧州連合（ＥＵ）、持続可能なパーム油のための円卓会議（ＲＳＰＯ）、国連気候変動会議、生物多様性条約の動きとは相反するもの。

ＲＳＰＯは、パーム油生産のために排水された泥炭地から発生する温室効果ガスについて調査し、泥炭地におけるパーム油農園開発は行わないとの方針を示している。また、バイオ燃料の使用に関するＥＵ指令では、泥炭地で生産されたバイオ燃料は使用しないと規定している。

国際湿地保全連合は2006年に調査を行い、泥炭地で生産されたパーム油は、最終的には化石燃料の使用に比べ３倍から10倍の二酸化炭素を排出すると結論づけた。しかし、同国農業省は、その科学的な根拠が示されていないとして、省令の正当性を主張している。

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