（エマージング・エナジー・リサーチより）

米国、マサチューセッツ州ケンブリッジ発─再生可能エネルギー部門のアドバイザリー企業、エマージング・エナジー・リサーチ（ＥＥＲ）は２月12日、石炭火力発電所から排出される温室効果ガスの回収・貯留（ＣＣＳ）事業の商業化を模索している世界中の企業にとって、2009年は極めて重要な年になる、と結論付ける調査結果を発表した。

それによれば、現在、西欧、米国、カナダ西部、オーストラリアを中心に、世界中で120近くの炭素隔離プロジェクトが展開中で、これらの実証事業が成功して政府の助成金支給対象になれば、この業界は2016年まで順調に規模を拡大していくという。

また、すでに200億ドル以上が大規模ＣＣＳ実証事業用支出として割り当てられており、欧州、米国、カナダにおいては景気刺激策の一環として、2009年にさらなる予算増加が見込まれている。このような公的資金投入によって、30以上の大規模ＣＣＳ事業の支援が可能になるという。

ＣＣＳを国のエネルギー政策の鍵となる技術に位置付ける国は増えている。増大する発電需要を満たしながら炭素規制に対応する手段として石炭火力発電所を残したいという願望が強い米国などの国々は、向こう５年でＣＣＳ事業を成長軌道に乗せようとしているという。

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