（エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンドより）

米国、ペンシルベニア州フィラデルフィア発─エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（ＥＤＦ）は２月27日、米国連邦議会が温室効果ガス排出量に上限を設ける法案を成立させた暁に成長や新規雇用を見込んでいる、全米1,200以上の企業を紹介するという画期的なオンラインマップを発表した。

同マップは、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアなど、製造業が盛んな12州にあるクリーンエネルギー・技術関連企業の拠点、製品、サービスの他、一部の企業について事例研究も紹介している。また、議員の選挙区やメディア市場などを選択して、風車部品メーカーや太陽電池パネル輸送業者、省エネ建材施工業者などの企業検索も可能。州ごとに企業の詳細や連絡先を見ることもできる。

このインタラクティブなマップは、ジョン・バイデン副大統領率いる中産階級の雇用に特化した作業部会の最初会合で発表された。「ＥＤＦのマップは、炭素排出量の上限設定によって低炭素エネルギー技術・サービス部門のサプライチェーンに新たな市場や顧客が生まれることを示している」とＥＤＦのフレッド・クルップ会長は話している。

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