（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国環境保護庁（ＥＰＡ）は３月10日、連邦政府レベルでは初となる、包括的な温室効果ガス排出量報告制度の創設を提案した。2010年分から年次報告書の提出を求める方針。

新制度の対象となるのは、米国の温室効果ガス排出量の約85％から90％を占める、およそ13,000の施設。化石燃料・工業用化学製品の供給事業者、自動車・エンジンの製造メーカーのほか、セメント、鉄鋼、電力など、年間２万5,000トン以上の温室効果ガスを直接排出する大規模事業者に対して報告を義務付ける。

ＥＰＡは現在、大気浄化法に基づき、新制度の規定を策定中。規定案については、官報に掲載後、60日間パブリック・コメントを募集する。パブリック・コメント期間中、２度の公聴会が開かれる予定。

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