（国連食糧農業機関より）

ローマ発―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３月２日、漁業と各国の水産官庁は、気候変動が世界の漁業に及ぼす影響についてさらに理解を深め、準備をしなければならないと発表した。これは、ＦＡＯが同日発行した報告書「世界漁業・養殖業白書2008」（The State of World Fisheries and Aquaculture）によるもの。

白書によると、現行の責任の持てる漁獲方法は、もっと広く実施される必要があり、現在の漁業管理計画も気候変動に対処するための戦略を含めたものに拡大するべきだという。報告書を執筆したメンバーの一人ケビン・コクラン氏は、「最善の漁獲方法は、気候変動にしなやかに対処できる漁業にするための手段として明確に確立されたものだが、認められていても常に実施されているわけではない」とし、世界の漁場や水産官庁に向けて「責任ある漁業のための行動規範」（ Code of Conduct for Responsible Fisheries）に記載されているような最善の漁獲方法をとるよう促している。

気候変動によって、海洋種と淡水種は既に変化をきたしている。魚類の季節的な動きにも影響を及ぼしており、結果として生産高も予測できなくなっている。漁獲量が減少し、生計がますます不安定になると、漁業に大きく依存している地域共同体が抱える問題は深刻化する。コクラン氏は、「そうした地域共同体には、気候変動に対処する力をつけるための緊急施策が必要だ」と述べる。

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