（国連より）

国連は３月11日、政策決定者は、温室効果ガス排出量を減らすための行動と投資を優先し、気候変動が一般市民の健康に及ぼす脅威を考慮すべきだと報じた。国連の保健機関である世界保健機関（ＷＨＯ）がコペンハーゲンで開催された気候変動に関する国際科学会議で発表したもので、会議に出席したＷＨＯの専門家は、気候変動が及ぼす世界的危機と課題に関して、健康上の問題を強調した。

ＷＨＯの推定によると、低収入国において、気候変動による作物の不作、栄養失調、下痢、マラリア、洪水などが原因で亡くなる人の数は、毎年約15万人（うち85％は子ども）だという。

ＷＨＯは、気候変動による健康被害は、地球規模である上、なくすことは困難だとしている。高まる危険性、極端な気候事象、地球温暖化が伝染病に及ぼす影響、土壌や水源の塩類化をもたらす海面上昇まで、健康面の問題は多岐にわたっている。

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