（米国内務省より）

米国、ワシントンＤＣ発―米国内務省のケン・サラザール長官は３月11日、再生可能エネルギーの生産、開発、供給を同省の最優先事項とする長官指令を発行した。さらにその中で、エネルギーと気候変動に関するタスクフォースの設置を定め、米国公有地における太陽、風力、地熱、バイオマスの大規模エネルギー生産へ向けたゾーン選定などを進める。

このような再生可能エネルギー・ゾーンを成功させるためには、他の連邦機関、州、アメリカン・インディアン部族と密接に協力して、人口集中地域への送電インフラを決めていくことが必要だと、サラザール長官は指摘する。

内務省の土地管理局によると、風力利用が有望な公有地としては西部の11州にある約８万5,000平方キロメートル、太陽利用は南西部６州の約11万7,000平方キロメートルを確認しているという。また、西部の州やアラスカには地熱資源が利用できる公有地が約56万7,000平方キロメートルある。

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