（国際環境開発研究所より）

英国の民間研究機関である、国際環境開発研究所（ＩＩＥＤ）は３月23日、都市生活者が排出している温室効果ガスは、その国の全国平均よりもはるかに少ないとする調査報告を発表した。

同研究所のデビッド・ドッドマン氏は、アジア、中南米、北米、欧州の各都市における温室効果ガスの排出状況を調査。その結果、ニューヨーク市民の排出量は、米国平均の1/3に満たず、バルセロナ市民の排出量は、スペイン平均の半分であることが明らかになった。

ただし、温室効果ガスのほとんどが、裕福な国から排出されていることも事実である。「気候変動の真の原因は、都市そのものにあるのではなく、豊かな国に住む人々の大量消費型のライフスタイルにある」と、ドッドマン氏は語る。

また、現在の計算では、製造業における排出量が、最終製品の販売・消費が行われる場所ではなく、生産が行われている国の排出にカウントされている点も指摘している。

「東京の一人当たりの排出量は、北京や上海に比べはるかに少ない。よく設計され、優れた施策を実施している都市は、高い生活水準とより少ない温室効果ガスの排出を両立させることができる」と、同氏は述べている。

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