（国連環境計画より）

森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（ＲＥＤＤ）と熱帯諸国の生活向上を目的とする国連のプログラム「国連ＲＥＤＤ計画」は、アフリカ、アジア、南米のパイロット事業実施国５カ国に対して、1,800万ドルの支援を行うことを承認した。国連環境計画（ＵＮＥP）が３月18日に発表した。

国連ＲＥＤＤ計画は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ)、国連開発計画（ＵＮＤP）、そしてＵＮＥPの連携によりスタートしたもの。国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のもとで2009年12月にコペンハーゲンで予定されている気候変動に関する次期枠組み合意に、ＲＥＤＤが重要な要素となることを目指している。

この支援を承認した会議では、コンゴ、インドネシア、パプアニューギニア、タンザニア、ベトナムの政府代表者が、ＲＥＤＤに向けたそれそれの国の計画案を発表した。議長を務めたＵＮＥＰのアンジェラ・クロッパー事務局次長は、「これは、国連ＲＥＤＤ計画にとってひじょうに重要な第一歩だ」と語る。

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