（ＥＮＳより）

ドイツ、ボン発─米国のバラク・オバマ大統領は、世界的な気候変動に関する交渉における米国の立場を、前政権の懐疑的態度、遅延、妨害戦略から、科学と実行力の両方に基づく新たな協力方針へと方向転換させた。

３月29日から始まった国連気候変動枠組み条約の特別作業部会の開会式で、６週間前に正式就任したばかりの米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は、「われわれは、失われた時間を取り戻すためにここに来た。米国は今再び、気候変動の国際的対策作りに全力を尽くしていく」と、語った。

また、「米国は、史上最大の温室効果ガス排出国として、そして重要な人的、財的、技術的な能力および資源を持つ国として、独自の責任があることを認識している。米国だけで解決策を提供することはできないが、米国抜きの解決策もない。オバマ大統領は、その責任を肝に銘じており、米国経済を低炭素ベースに変革させるという、強力かつ包括的な方針を明示した」と話した。

さらに同特使は、「全ての主要経済国による意味ある行動を伴う世界規模での対応」を求めると同時に、先進国に続いてクリーンエネルギー化の道をたどれるよう、途上国には機会が必要であると語った。

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