（ＥＮＳより）

ワシントンＤＣ発―米国のジョセフ・バイデン副大統領とエネルギー省のスティーブン・チュー長官は３月26日、国内の都市、郡、州、自治領、先住民族によるエネルギー効率向上と資源保護のプロジェクトに総額32億ドルを投資する計画であることを発表した。

この計画は、米国再生・再投資法案による「省エネルギー・資源保護に関する地区別対策事業」（The Energy Efficiency and Conservation Block
Grant program）と呼ばれるもの。総エネルギー使用量と化石燃料による炭素排出量を削減し、国内のエネルギー効率化を向上するプロジェクトに対して助成金を提供する。

バイデン副大統領は、「この投資によって、納税者の負担は軽減され、国中の地域に雇用が創出されるだろう。地域のリーダーは、この助成金をいかようにも生かせる。地域経済を刺激し、エネルギー使用量を削減するため、国は責任を持って迅速で賢明な投資を行なう」と話し、チュー長官は、「この助成金で、地域には、国のクリーンエネルギーと気候変動の長期目標を達成するための戦略的な投資を行う権限が与えられる」と述べている。

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