（国連食糧農業機関より）

ローマ発－国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は４月２日、京都議定書後の新たな気候変動枠組みづくりに向けた交渉の中で、農業分野を検討するよう要請した。ＦＡＯのアレクサンダー・ミューラー局長は、ボンで行われた国連の作業部会の席上で、途上国の農業が気候変動の緩和に果たす役割を訴えた。

農業分野からの温室効果ガス排出は、排出量全体の14％を占め、森林伐採など土地利用の変化に伴う温室効果ガス排出は、全体の17％を占める。水田や家畜から発生するメタンや、肥料から発生する一酸化二窒素などが原因だが、これらは、食料需要の増加や食習慣の変化により、今後数十年にわたり増加が予想される。

農業は、温室効果ガス排出の一因となる一方で、貧しい国の農民たちは、気候変動の犠牲者となる。「しかし、世界の何百万人もの農民こそが、温室効果ガス排出を減らす大きな力となる」と、ミューラー氏は語る。土壌中の炭素量を高いレベルに維持することが、大気中の二酸化炭素濃度の減少につながるという。

耕起の削減、土壌有機物の増加、荒廃地の復元など、温室効果ガスの排出緩和に活用できる選択肢はいくつもある。しかし、「現行のクリーン開発メカニズムのような資金調達の仕組みでは不十分。農民が、気候変動の緩和・適応に関与するためのインセンティブが十分に働いていない」と、ミューラー氏は述べている。

DSR指標= 　DSR指標とは？