（米議会下院エネルギー・商業委員会より）

米議会下院のエネルギー・商業委員会のヘンリー・ワックスマン委員長とエネルギー・環境小委員会のエドワード・マーキー委員長は３月31日、雇用創出、外国石油依存体制からの脱却、そして地球温暖化対策を促進するクリーンエネルギー法案の原案を公表した。「2009年米国のクリーンエネルギーと安全保障法（American Clean Energy and Security Act of 2009）」と名付けられた法律は、クリーンエネルギー経済構築に向けた新しい方針を示すエネルギー政策の包括的な取り組みとなる。

法案は、クリーンエネルギー編、エネルギー効率編、温室効果ガス削減編、クリーンエネルギー経済移行編の４編から成る。

温室効果ガス削減編では、電気事業者、石油企業、大規模製造業などに排出枠を設定して行なう排出量取引制度の導入を盛り混んでいる。さらに、2005年を排出量の基準年とし、2012年までに３％、2020年までに20%、2030年までに42％、2050年までに83％削減することを数値目標として掲げている。

エネルギー・商業委員会は戦没将兵追悼記念日（５月25日）までに法案審議を終える予定。

（注）各編のタイトルと温室効果ガス削減編の内容については下記参考資料を参照。

DSR指標= 　DSR指標とは？