（国連欧州経済委員会より）

スイス、ジュネーブ発―国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）が４月21～22日に、ブルガリアのソフィアで、第１回「住宅のエネルギー効率に関するワークショップ（Workshop on Energy Efficiency in Housing）」を開催したところ、住宅のエネルギー効率に投資するほうが、新しい発電所を建設するよりも効果的であるということが、結論付けられた。

例えば、欧州連合（ＥＵ）のデータによると、住宅の持続可能な改修に１ユーロ投資すると、改修しなかった場合のエネルギー生産に必要だった２ユーロが節約される。一般的に、住宅のエネルギー効率を高めるために改修し、省エネ技術を活用して新しく住宅を建設することは、家族の健康面と経済面に、直接的な恩恵をもたらし、各世帯は年間200～1,000ユーロ節約できる可能性がある。

また、住宅のエネルギー効率への投資は、金融危機と気候変動の両方に対処するツールにもなりえる。新規雇用の創出と国の景気回復のために、すでに住宅の改修に投資するという機会をとらえた国もある。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、2020年までに予測されているベースライン排出量の削減において、建築が最も可能性が高い部門だと指摘している。

今回のワークシップでは、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、キルギスタン、オランダ、ロシア、スウェーデンでの具体的な事例が紹介された。

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