（英国労働組合会議より）

英国の労働組合会議（ＴＵＣ）は４月27日、雇用主は従業員を気候変動から守るためにもっと努力すべきだとする報告書を発表した。企業は製品やサービスを気候変動に適応させる必要に迫られているが、従業員やその仕事に対する影響を考慮している企業はほとんどないという。

報告書は、英国では今後数十年の間に雨の多い冬や、暑さの強まる夏、頻発する嵐や洪水が当たり前のことになると述べ、来るべき極端な気象現象から従業員や弱い立場の家族を守るため、今から準備を始めるべきだと要請している。

この調査と分析を行ったのは世界的コンサルタント会社のＡＥＡで、同社のギル・ホール氏は、「気候変動が従業員に及ぼす影響を調査したのはこれが初めてであり、その分析により、緩和策と適応策への投資を怠る企業は取り残されることが明らかだ」と語る。

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