（オランダ環境評価機関より）

オランダ環境評価機関（ＰＢＬ）が４月15日に発表したリリースによると、経済協力機構（ＯＥＣＤ）用に作成した報告書「気候政策の相乗便益（Co-benefits of Climate Policy）」で、気候政策と公害対策の相乗効果が認められることが明らかになった。

気候政策の相乗便益について調査した同報告書によれば、2050年までに温室効果ガスの排出量を2005年水準から50％削減する対策は、慢性的な大気汚染への暴露によってもたらされる早期死亡者の数を20～40％削減できるという。

しかし、このような「大気質と市民の健康の改善」という気候政策の間接的利益は、各国に国際的な気候対策合意への参加を促す追加的インセンティブになる可能性があるが、気候政策のコストを上回るほど大きくはないこともわかった。途上国においては、直接的な公害対策の導入の方が、大気質の改善をより経済的に図れるという。

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