（憂慮する科学者同盟より）

米国の憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）は５月1日、最近米国で実施された２つの世論調査では、回答者の過半数がたとえエネルギーコストが上がっても気候変動とエネルギーに関する立法を支持すると答えたことを伝えた。

世論調査の一つは、米ＡＢＣニュース／ワシントン・ポストが2009年４月21－24日に1,072人を対象にインタビュー形式で実施したもので、もう一つは、ＮＢＣニュース／ウォール・ストリート・ジャーナルが４月23－26日に1,005人にインタビューしたもの。

一方、大胆で総合的な立法措置をとればエネルギー費用を低減できるかもしれないという朗報もある。ＵＣＳの分析では、キャップ・アンド・トレード制度とエネルギー・運輸政策の組み合わせ（ワックスマン・マーキー法案の方法）によって、大幅な排出量削減とエネルギー費用節約が可能だという。

ＵＣＳの分析によると、一般的米国世帯におけるエネルギー費用の節約は、2020年に年間300ドル、2030年には年間900ドルになると試算されている。

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