（米国ホワイトハウスより）

米国、ワシントンＤＣ発─米国のバラク・オバマ大統領は５月５日、「バイオ燃料の研究・商用化の促進」という政権の公約を推進するための措置を発表した。

その一つとして、バイオ燃料に関する省庁間作業部会(Biofuels Interagency Working Group)の発足を大統領令で命じた。同作業部会は、農務、エネルギー、環境保護の各省庁の長官が共同で委員長を務め、国家科学技術会議のバイオマス研究開発委員会と共同で作業を進める。

主な作業は下記の通り。
・米国初となる包括的なバイオ燃料市場開発プログラムの開発。同プログラムでは、次世代バイオ燃料の開発支援、フレキシブル燃料自動車の利用拡大、小売販売の取り組み支援に関する新たな政策を明らかにする。
・バイオ燃料の供給、安全な輸送、流通に影響を与えるインフラ政策の調整。
・バイオ燃料用原料の生産における環境的持続性を促進する新たな政策オプションの特定。その際は、土地利用、生物の生息地保護、穀物管理方法などを考慮に入れる。

また同大統領は、最新のバイオ燃料研究開発の促進とバイオ燃料の商業化拡大を目的に、米国復興・再投資法から７億8,650万ドルを拠出することも発表した。

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