（国際エネルギー機関より）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月13日、「機器とギガワット（Gadget and Gigawatts）」と題した報告書を発表し、テレビやノートパソコン、携帯電話など電子機器の省エネ化を図る政策を早急に実施するよう各国政府に呼びかけた。

同報告書によると、向こう７カ月の間にパソコン利用者は10億人の大台に乗る。現在、家庭における電力消費量のうち電子機器が占める割合は15％であるものの、その割合は急速に増えているという。

新たな政策が実施されなければ、情報通信技術や家電製品によるエネルギー消費量は2022年までに倍増、2030年までには３倍の1,700テラワット時に増加する。これは、日本の住宅における電力総消費量を合計した量に相当するという。また、2030年までに約280ギガワット分の発電容量追加が必要となるとしている。

報告書はまた、現在入手可能な最高の技術やプロセスを使えば、家庭における情報通信技術や家電製品による電力消費量を半減させることも可能だと指摘している。さらに電子機器の省エネ化には政府による強力な政策が不可欠とし、特に新しい機器に搭載される各機能に対し最大エネルギー使用量を設定する政策が必要と提案している。

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